1994-06-21 第129回国会 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 持たず、つくらずの所管とおっしゃいますとなかなか難しいわけでございますが、これは御承知のとおりに我が国は……
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 持たず、つくらずの所管とおっしゃいますとなかなか難しいわけでございますが、これは御承知のとおりに我が国は……
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおりに、ロシアにおきます原子力発電、エネルギー源としては非常に重要でございますが、その安全性につきましても非常に大きな関心を呼んでいるところでございます。 ロシアということに局限いたしました場合、一九九三年末現在におきまして電気出力三万キロワット以上の原子力発電所は二十五基ということでございまして、総発電電力量の約一二％、約一千百五十億
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり北朝鮮の寧辺にございます原子炉でございますが黒鉛減速の炭酸ガス冷却、恐らく燃料は天然ウラン、そういう型でございまして、電気出力は五メガワット、五千キロワットということでございます。 したがいまして、何らかの格好で計算すればプルトニウム生産量が出るんじゃないかということであるわけでございますけれども、これは御承知のとおりに、その炉が
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 先ほど安全局長の答弁のとおり、基本的には我が国が受けております国際原子力機関の査察と申しますのは、ＮＰＴに基づき、あるいはそのＮＰＴに基づく保障措置協定に基づいてやっております査察であるわけでございます。それは当然各国々の原子力施設の性格にももちろんよりますが、性格を加味した量といいますかウエートで当然査察をやっておるということであるわけでございます
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のアジアの国々、特に開発途上国におきます原子力開発利用の協力ということでございますけれども、基本的にはそれぞれの国がどのようなエネルギー政策をとるか、どのような原子力政策をとるかということでございまして、それがまず第一ということであろうかと思います。それに対します協力の実施に当たりましては、当然核不拡散と安全性の確保というのが第一であるというふうに
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 原子力のいわゆる先進国とでも申しましょうか、でございます我が国といたしましては、国際貢献の要請の高まりにこたえるということとともに、国際協力によります研究開発や共通の課題に対する取り組みということが極めて重要になってきておるという認識に立ってございまして、従来から積極的な国際対応を展開していくことを原子力開発利用の長期的な政策の柱の一つとしておるところでございます
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 入札あるいは契約制度の問題につきましては、昨年の十二月二十一日、建設大臣の諮問機関であります中央建設業審議会から「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」という建議が行われたわけでございます。それを受けて、政府は平成六年の一月の十八日に「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」、こういうものを決めたわけでございまして、一定金額以上の契約について
○石田（寛）政府委員 お答え申し上げます。 これまで我が国が培ってまいりました技術は、そういうことに用いられるべきものだと思います。ただそれは、先ほど先生御指摘のとおりに、まずは、例えばロシアの場合はロシアの自助努力、それから米ロ間の協力、関係国との協調ということもございます。我が国としましては平和利用に徹して協力していく、そういうことがあるわけでございますし、国際情勢をよく見ながら、日本国内では
○石田（寛）政府委員 お答え申し上げます。 御承知のように、高速増殖炉はもともと高速増殖炉、すなわち核分裂性物質を増殖していくということを目的とした炉でございますが、同時に、この名前のとおりに高速、すなわち高速中性子によりまして核分裂連鎖反応を起こしてエネルギーを出すという、そういうものであるわけでございます。 それで、この高速中性子を使うということ等によりまして、そこから発生します特性によりまして
○石田（寛）政府委員 座ってお答えさせていただきます。 今先生御指摘のとおりに、我が国におきますプルトニウムの利用は極めて大事な問題でございまして、基本的にはプルトニウムはつくったものをきちっと使うという、そういう方針であろうかと思うわけでございます。 それで、具体的に一体どういうことでプルトニウムを使っていくかということであるわけでございますけれども、一つ大きな流れといたしましては、御承知のように
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 平成三年度あるいはそれ以前につきましても同様のことは若干の規模でやったかと思いますけれども、今手元に詳しい数字は持ち合わせておりません。 以上でございます。
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 動燃事業団におきましては、関係の方々に既に原子力開発を進めておる地域、茨城県東海村等でございますが、ごらんになっていただきまして、原子力開発の実態を御認識いただくという、そういう活動をやらせていただいておるところでございます。 動燃事業団が平成四年度におきましてそういう活動をやりました経費でございますけれども、合計約百三十万円ということでございます
○政府委員（石田寛人君） ロシアの技術者の雇用問題につきまして一言お答え申し上げます。 先生御指摘のように、ロシアのいわゆる核技術者の再雇用問題、これは非常に大きな問題であるわけでございます。その解決のための一助といたしまして、御存じだと思いますが、国際科学技術センター、ＩＳＴＣというものをつくるということをアメリカ、ヨーロッパ、日本、それからロシア自身との間で話し合いをしておりまして、実際このための
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、プルトニウムを我が国に持ってくる入れ方につきましては、御指摘のように購入プルトニウム、買ったものと、それから英仏で再処理いたしました結果出てまいりますプルトニウムを返還するいわゆる返還プルトニウムという二種類があることは御指摘のとおりでございます。 そのうち、若干お答えが長くなりますが、今先生の御指摘の文句に従いましてお答え申
○政府委員（石田寛人君） 若干補足させていただきますと、今大臣から御答弁がありましたように、動燃事業団は内閣総理大臣が指導監督を行う特殊法人、具体的には今御答弁にありましたように科学技術庁が所管しております特殊法人でございます。御承知のように、動力炉・核燃料開発事業団の前身は原子燃料公社でございまして、昭和四十二年に今の立て方、動力炉・核燃料開発事業団という、そういう姿になったわけでございます。
○政府委員（石田寛人君） 今の大臣の御答弁に補足いたしまして、技術的な観点から一言申し上げさせていただきます。 鹿熊先生御指摘のように、確かにタイミング論というのは非常に重要でございます。したがいまして、私ども技術的に考えておりますのは、もしも今大臣のおっしゃった前提のもとに対ロ協力をするということといたしますと、どちらかといいますと比較的軽便に液体放射性廃棄物の処理ができるような、そういう装置についての
○石田政府委員 補足してお答え申し上げます。 今の御質問で、我が国の平和利用の原子力活動から出てまいります低レベル放射性廃棄物の処分でございますけれども、これは今大臣から御答弁のありましたように、その中の中心的なもの、すなわち原子力発電所から出るものにつきましては、青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センター、これはもう操業に入っておりますので、ここで処分をすることは可能でございます。そういう
○石田政府委員 技術的な側面につきまして、一言お答え申し上げます。 液体放射性廃棄物の暫定的な処理でございますけれども、これにつきましては、御承知のように、放射能の部分と水を分けるということが非常 に基本的に大事なことでございます。そのためには、例えば液体の放射性廃棄物をイオン交換樹脂を通すことによりまして放射能を取り除くという方法もございます。それから、今大臣がお触れになりましたように、液体の放射性廃棄物
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 まず、お尋ねのトムスク７の事故でございますけれども、トムスク７は、御承知のとおりに旧ソ連がいろいろ運営しておりました軍事関係の施設の一つでございまして、核関係の軍事施設は全部で十カ所ばかりあると言われておりまして、いずれもトムスク７みたいに番号がついておる、そういう閉鎖都市あるいは秘密都市と言われておるところでございます。 そのトムスク７の事故でございますけれども
○石田政府委員 お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいましたように、原子力基本法第二条には公開につきまして定めておるわけでございます。原子力活動に関します情報につきましては、可能な限り公開するというのが基本であるわけでございまして、プルトニウムなどの核物質の輸送におきましても、輸送の安全対策等輸送の安全性にかかる情報につきましては、これを公表いたしまして広く理解をいただくように努力してきておるところでございます
○石田政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおりに、去年からことしにかけまして行いましたあかつき丸によりますプルトニウム輸送でございますけれども、これにつきましては内外非常に大きな関心を呼んだというところであるわけでございます。いろいろなお立場の方がいろいろな活動をなされたということがあるわけでございまして、その活動の結果といたしましても非常に大きな関心を呼ぶこととなったと思っておるわけでございますけれども
○石田政府委員 お答え申し上げます。 海外の高速増殖炉の開発でございますけれども、確かにアメリカとかあるいはドイツでは原型炉開発計画の中止をしたというようなことがあるとか、あるいはその他いろいろな動きはあるわけでございますけれども、フランス、イギリスなどでは既に原型炉段階におきましては非常に豊富な運転経験を持っておるということもございます。 それから、フランスの実証炉、スーパーフェニ ックスでございますが
○政府委員（石田寛人君） お答えを申し上げます。 私どもといたしましては、この貯蔵工学センターの原子力政策上の必要性あるいはその重要性のみならず、このセンターを構成いたしますおのおのの施設の安全性等につきまして、地元や道の方々に正しく十分な御理解がいまだ浸透しているとは考えていないところでございます。したがいまして、私どもはこれから従来にも増しましてこのための努力を行ってまいりたいと考えておるところでございます
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 動力炉・核燃料開発事業団が北海道の幌延町で進めております今御指摘の貯蔵工学センター計画に関連いたします広報経費のうちで科学技術庁計上分につきましては、平成三年度分までの決算額は約二億円でございます。 動燃につきましては、あと動燃の理事からお答え申し上げるのが妥当かと存じます。
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のことでございますけれども、これにつきましては我が国の見解を現地の大使を通じましてロシアにも申し入れておるところでございます。それとともに、このロシアによります放射性廃棄物の海洋投棄問題でございますが、これにつきましては、国際社会が連帯いたしましてこのような事態が再び繰り返されることのないようにしていくことが極めて重要と思っておるところでございます
○政府委員（石田寛人君） 重ねてお答え申し上げますけれども、それにつきましては、私ども一義的に御説明する役割はないということを御了解賜りたいわけでございます。
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 今先生申されました制度につきましては、私ども科学技術庁が担当していることではございません。これは通産省が一義的に担当しておる制度でございますので、具体的にいかなる運用をどういたしますか、これは通産省のことでございますか ら、私どもは知る由もないところではございます。 ただ全体、そういうことよりも安全性を一歩一歩確認しながら進んでおると。このたびの設工認
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 今、私どもの予定では、対象施設は幌延の貯蔵工学センターというふうに考えておるところでございます。ただ、実際どの町村にどういうことにどういう形で交付するかにつきましては、現在内々に詰めさせていただいておるということでございます。
○政府委員（石田寛人君） 今先生御指摘の重要電源等立地推進対策補助金でございますが、これは発電施設の立地予定地点、これはむしろこれまで通産省の施策として進められてきたところでもあるわけでございますが、要対策重要電源とそれから初期地点とがその対象になるわけでございますけれども、それを有します地元自治体が行う広報活動等に対しまして国が補助する制度といたしまして、昭和五十七年度より整備されておるものであるわけでございます
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたように、欧米先進国、ヨーロッパの諸国は原子力に対する依存度をそれほど高めていかない、あるいは原子力に対する依存度をむしろ抑えていく、そういう政策なのではないかということでございますが、総じて申しますと、それらの国々におきましては必ずしも原子力への依存度を高めないということであったかと思います。今もその政策を継続している国が多かろうと
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 我が国では御承知のようにプルトニウムは実用の発電用原子炉、それから高速増殖炉及び新型転換炉、さらにはＭＯＸ燃料施設、これはウランとプルトニウムの混合酸化物の燃料をつくる施設でございますが、それから使用済み燃料の再処理施設等々におきまして保有されておるところでございます。 原子炉等規制法に基づきまして国が受けました報告をもとにいたしまして平成三年十二月三十一日現在
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 あかつき丸が運びましたものは、核分裂性プルトニウムにして約一トンでございますので、ちなみにあかつき丸が運びましたプルトニウには、いわゆる原子炉級プルトニウム、リアクターグレードプルトニウムでございまして、全く核兵器にするには適さないプルトニウムでございます。もとより我が国は核兵器に関する一切の活動はやっていないことは先生御承知のとおりでございます。
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 今ほど外務省から御答弁のございましたように、私ども、その試算が一体いかなることでおやりになったのか、全くつまびらかにいたしておらないところでございます。その意味では、その前提に立ちまして、我が国が何個ということにつきましてはお答えいたしかねるところであることを御了解賜りたいと存ずる次第でございます。
○石田政府委員 お答え申し上げます。 今御指摘のＭＯＸ燃料加工工場、これはプルトニウム需給を図っていきますために非常に重要なファクターであること、御指摘のとおりでございます。 ＭＯＸの加工でございますけれども、これはヨーロッパに再処理委託いたしまして、そこから出てきますものの、これはプルトニウムでございますが、そのかなりのものにつきましては、フランス、イギリス、ベルギー、ドイツ等で商業用のＭＯＸ
○石田政府委員 お答え申し上げます。 一昨年八月当時、例えば大間の新型転換炉実証炉の操業開始時期でございますけれども、これは二〇〇〇年と見込んでおりましたけれども、これは現在時点、二〇〇二年ぐらいでございます。 それから、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の臨界時期でございますけれども、当時は昨年秋、一九九二年十月ごろと見込んでおったわけでございますけれども、今現在はことしの十月でございます。 あるいは
○石田政府委員 お答え申し上げます。 先生今お示しの需給見通してございますけれども、これはおっしゃいましたように、一昨年の八月時点で最も妥当と考えられました計画を前提に試算したものでございます。現時点では若干の計画変更はございますけれども、全体のプルトニウム需給には大きな影響を与えるものではないというふうに考えておるところでございまして、これからも需給につきまして一定のバランスをとりながら進めていく
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物の処分に関することでございますけれども、諸外国におきましても基本的にはおっしゃったように地層処分する方針ではございますが、現在はそのための研究開発を推進しておるところでございまして、処分場の建設が進められるまでに至った国はまだないものと承知しておるところでございます。ただ、いつでもその処分場の選定に向けましていろんな努力を傾注しておることは
○政府委員（石田寛人君） お答え申し上げます。 今先生世界が原子力から撤退するとおっしゃったところでございます。ただ、世界と申しましてもいろんな国があるわけでございまして、確かにアメリカは御承知のように一九七七、八年以来原子力発電所の新規発注は一基もないわけではございますけれども、他面、御承知のようにアメリカは一億キロワットに上る原子力発電所を持っておりまして、それを運転しておるわけでございます。
○政府委員（石田寛人君） 御質問の後半の部分、すなわち原子力利用に関します世界の趨勢とそれから技術確立の状況等につきましてお答え申し上げます。 原子力発電所につきましては、過去六年間におきまして世界全体で発電設備容量は約七千万キロワット以上増加いたしまして、昨年の六月末現在四百十八基が運転中でございまして、設備容量は約三億一千百五十五万キロワットということで、世界の総発電電力量の一七％を供給しておる
○石田政府委員 お答え申し上げます。 これは時期によりまして早し遅しはあるわけでございますけれども、一部のものにつきましてはフランスのＵＰ２という再処理工場で再処理いたしております。さらに、そのほかのものにつきましては、御承知のＵＰ３で再処理しておるところでございます。
○石田政府委員 お答え申し上げます。 このプルトニウムがそれぞれどこの電力会社から来たものかということにつきましては、現在のところ私ども、フランス側の方から報告を聞いておるわけではございませんので、それにつきましてはお答えできかねるところでございます。 ちなみに、今回輸送しました約一トンのプルトニウム、これは動燃事業団が、この前も申し上げましたように七電力会社、具体的には東京電力、中部電力、関西電力
○石田政府委員 お答え申し上げます。 今回輸送して持ってまいりましたものは、まさに所有としては我が国のものでございます。 今先生お尋ねの件は、そもそも物理的に我が国から搬出しました使用済み燃料から出てきたプルトニウムであるかどうかということであろうかと思うわけでございますが、先ほどの須藤科学技術審議官の御答弁にもありましたように、まさにフランス・コジェマの再処理工場の運転のプラクティスというのはそういうことでございますので
○石田政府委員 まず初めに、先生の御質問の事実関係の方からお答えを申し上げます。 核融合に関します国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲ計画でございますが、これにつきましては、今先生御指摘のありました平成五年度予算案の中に約六十八上八億円計上させていただいておるところであるわけでございます。 これは全体で幾らかかるのかということであるわけでございますが、現在御承知のようにこのＩＴＥＲはＥＤＡ、エンジニアリング・デザイン・アクティビティーズ
○石田政府委員 お答え申し上げます。 現在青森県の六ケ所村で進められております核燃料サイクル施設の計画、特にその中での使用済み燃料再処理工場の計画は、我が国の自主的な核燃料サイクルの確立という観点から極めて重要なものであるというふうに認識しているところでございます。 この再処理施設につきましては、昨年の十二月の二十四日に事業の指定、平たく申しますと許可みたいなものと申し上げてよろしいかと思いますが
○石田政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりに、放射性廃棄物の処理及び処分に関する研究開発は非常に大事なことでございます。御承知のとおりに放射性廃棄物にはいろいろな種類があるわけでございまして、原子炉の中にそのものがありますために、それまで放射能を帯びていなかったものが中性子等によって放射能を帯びるようになる、そういうものもございます。それから、ウラン等が核分裂して出てきます核分裂生成物
○石田政府委員 お答え申し上げます。 このたび運びましたプルトニウムは、まさに我が国のプルトニウムといたしましてフランスから日本まで運んできたものでございます。
○石田政府委員 お答え申し上げます。 高速増殖炉につきましては、御承知のように、アメリカではカーター政権当時に高速増殖炉の開発計画につきまして抑制的な政策をとりまして、現在大きな炉の開発は行っていないわけでございますけれども、ＥＢＲⅡという原子炉を運転中ではございますし、幾つかの研究炉も動かし、あるいは設計する構想があるわけでございます。 ヨーロッパにおきましては、ドイツはＳＮＲ３００、これは中止
○石田政府委員 お答え申し上げます。 今、関委員御指摘のとおりにプルトニウムは、膨大なる資源でありますウラン２３８を現実に原子炉で燃やすというためには、このプルトニウムの形にして燃やすということがぜひ必要であるわけでございます。その意味ではプルトニウムは、将来的には高速増殖炉、すなわち高速中性子を核分裂の連鎖反応の媒介として用います核燃料、核分裂性物質でございますが、これを増殖する原子炉、高速増殖炉
○石田政府委員 お答えいたします。 我が国では、原子力基本法に基づきまして、我が国の原子力利用を厳に平和利用に限っているところでございます。それを国内外に担保いたしますために、核不拡散条約あるいは米国、フランスなどとの二国間協定によってＩＡＥＡの保障措置を義務づけられております。また国内におきましては、原子炉等規制法に基づきまして、国内保障措置を実施しております。このようなＩＡＥＡの保障措置、それから
○石田政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりに、プルトニウムの海上輸送に際しましての安全確保対策あるいは核物質防護対策は極めて重要でございまして、これまで種々の対策を講じてきておるところでございます。それについて申し上げまするならば、プルトニウムの海上輸送の安全性につきましては、多重防護の考え方によりまして種々の対策を講じておるところでございます。 第一には、今ほども大臣から御説明がありましたように
○石田政府委員 お答え申し上げます。 使用済み燃料の再処理によりまして回収されますプルトニウムは、今ほどもお話しのございましたように、我が国の貴重なエネルギー資源でございまして、それを核燃料といたしまして積極的に利用していくということは、我が国の重要な課題でございます。 我が国におきましては、新型の原子炉といたしまして開発中の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の燃料用のプルトニウムにつきましては、東海再処理工場
○石田政府委員 大臣の御答弁の前に、一言技術的な観点からのお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。 今先生の御指摘は使用済み燃料の再処理は経済性がないのではないか、あるいはその先にありますプルトニウムの利用、あるいは高速増殖炉の経済性等について問題があるのではないかということでございました。 それで、御承知のように、何と申しましても実際核分裂を起こしましてエネルギーを発生いたしますのは核分裂性物質
○石田政府委員 残余の件につきましてお答え申し上げます。 最終処分地はいつ、どう決めるのかという御質問でございます。これにつきましては先ほど申し上げましたように、現在動燃事業団を中核推進機関といたしまして、地層処分技術の確立を目指しました研究開発を積極的に進めておるところでございまして、これらの研究開発によりまして安全な最終処分ということになるわけでございますが、処分につきましては先ほども申しましたように
○石田政府委員 今の安全局長の答弁に加えまして、最終処分地関係のことにつきまして一言申し上げます。 高レベル放射性廃棄物の最終処分のあり方につきましては、これまでるるお答え申し上げてきたとおりでございます。御承知のとおりでございます。 それで、青森県が最終処分地になるかどうかということでございますけれども、御承知のように最終処分地は、現在進められておりますいろんな研究開発の成果を踏まえまして、国